「出金に追加送金」は、立ち止まる合図
出金の前提として手数料や税金を請求する勧誘など、公的機関の注意喚起から確認の視点を読み解きます。
画面上の利益だけでは分からない
関東財務局は、暗号資産投資を装った詐欺的な勧誘について注意を呼びかけています。紹介されている手口には、利益が出ているように見せたあと、出金のために追加の送付を求めるものがあります。
画面に残高が表示されていても、その表示だけで資産の存在や出金の可否が確認できるわけではありません。相手の説明と、独立して確かめられる事実を分けて考える必要があります。
「税金」「手数料」という言葉に頼らない
追加送金の理由として、もっともらしい費用の名前が使われることがあります。費目が書かれていることと、その請求が正当であることは別です。
「今払わないと出金できない」と急がされても、メッセージに従って操作を続けず、確認する時間を取ってください。不明点の確認先まで相手が指定する場合は、その窓口だけに頼らないことが大切です。
やり取りの記録を残す
不審に感じたら、相手のアカウント名、連絡日時、画面の表示、送金を求められた内容などを整理しておくと、相談の際に状況を説明しやすくなります。記録を残すために、不審なアプリを追加でインストールする必要はありません。
相談先は、金融庁、消費者庁、警察などの公式案内で確認してください。下記の公表資料にも相談窓口が掲載されています。
取り戻せるという誘いも慎重に
困っているときほど、「すぐ解決できる」という言葉が気になるものです。回収や返金をうたう相手から新たな支払いを求められた場合も、説明をうのみにせず、別の信頼できる相談先へ確認しましょう。
当サイトは資産の回収、送金代行、投資相談を行っていません。この記事は注意喚起資料を読み解くための解説であり、個別の被害への対応を保証するものではありません。
参考資料
資料確認日：2026年10月28日。リンク先の機関による当サイトの推薦・監修を意味するものではありません。内容が変更される場合があります。